早々予算を追加した前橋市の太陽光発電行政

昨年の東日本大震災以来、原子力発電所の停止や破損により電力需給が逼迫している東京電力管内。
計画停電も実施されましたが、いつどこが停電になるかもわからない計画性のない計画停電。
さらには東京都と神奈川県優遇の不平等な計画停電に、首都圏4県、特に群馬県では不満が爆発しました。
特に前橋市などでは、送電所の配電がどうなっているかもわからず、停電が実施してみないとどこが消えるかもわからない有様。
当初は、市役所周辺や警察署周辺は停電にならないとか、うわさばかりが先行し、皆多大は被害を受けました。
そんな前橋市では、自家発電を奨励する意味からも、太陽光発電設置に関する太陽光発電システム設置費補助事業を行っています。
その内訳は、太陽光発電の最大出力が1kWあたり2万円で、最大4kW分にあたる8万円を上限にするというものです。
実は前橋市の場合、当初予算を平成24年7月末時点で達成してしまい、一度募集を打ち切りました。
しかし行政の東京電力に対する不信感は強く、早々を市議会にて当初予算の8割に当たる額の追加予算を決定し、8月より募集を再開しています。
決め事への対応が遅い行政が多い中、良い政り事といえるでしょう。
現在申請期限を平成25年2月末としてはいるものの、現行ペースでは年末年始にかけて予算執行される公算です。
前橋市の場合、この市の補助のほかに、群馬県の補助である、1kWあたり24000円で上限額8万円、それに国(J-PEC)の補助の1kW当たり最大35000円/kWの補助を加え、例えば、オール電化住宅に必要な4kWの太陽光発電を導入した場合、前橋市が8万円、群馬県が96000円、国が14万円の計316000円の補助が受けられます。
ただし前橋市では事業用太陽光発電への補助には追加予算は計上しておらず、既に募集は終了しています。

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